入管法改正は入管法を緩くする。

外国人労働者の受け入れを拡大する

出入国管理法の改正案が審議入りしたと報道されている。

どのくらいの人数を受け入れるのか

すら今精査中であるという総理の答弁に

野党は品がないなど（と言ってる立民党の女性議員は品があるのかな？）

総理を批判している。

報道によると、

臨時国会は１２月１０日の会期末までなので一か月を切っている、

非常に短い期間のなかで法案の審議が行われている。

　昨日１１月１３日にこの入管法改正案が審議入りした。

二階派の当選回数の多い大臣も謝罪した。

この方は大丈夫あろうか。

片山さつき大臣とともに野党の標的にされている。

　与党は今月２２日に衆院通過させ、

来月の１２月５日の参院本会議で可決・成立させたい考えのようだ。

野党はとうぜんだが可決成立はさせたくない。

　野党の抵抗によって衆院通過が一週間遅れると、

参議院の審議入りもとうぜん先送りになる。

安倍総理には外遊の予定がある、

この期間はには審議入りができないのことになっている。

　衆院通過が一週間先送りになった分に

参議院の本会議の審議が先送りになる。

衆院通過先送り、参院審議先送りで、

　入管法改正は会期内の成立は不可能となる。

そうなると与党は会期延長しないといけなくなる。

すでに与党内では会期延長しようという議論が出てる。

そうするだろう。

　会期延長までしてこの法案を成立させたいかというと、

その理由は来年の春には施行したいからだろう。

国民の要請というよりも「経団連の要請」だろう。

経団連は政府方針を評価している。

しかしそ、の経団連でさえも受け入れの体制を

しっかり整え、外国人が日本に来たがる体制が必要と

いっている。

　サービス業は人手が足りていないのである。

安く使い倒したいのであろう。

　高度プロのような人材を日本に入れた方が生産性が

高いと思うが。

　このような有能な方々は日本にはやってこない。

日本の優秀なＩＴ技術者も日本のＩＴ企業には

’少なくとも中小には務めない。

これでは日本はＩＴでアメリカや中国や

イスラエルのＩＴ（と金融）にはかてないし、

追いつけない。

　日本のＩＴ技術者は大学の文系出身ＳＥが多いのである。

この人たちがマス層でなのである。

しかも失礼ながら、あまり優秀ではなかったりする。

もちろん中には非常に優秀な人もいる。

いちばん人が多い層のスキルアップをすればいいとおもうが。

このマス層を切ったら、まあこういうとなんだが、

切られたＳＥの人たちは他のサービス業の人と

職の奪い合いになって殺伐とした社会となるだろう。

　ここで連想するのは、

英米でのものつくりで、アメリカ民主党や

イギリス保守党時代にみすてられた

人たちである。

マス層にいるＳＥがあまり優秀ではないと

どうするか？

中には優秀な人もいるのだが、

欧米やアジアのＩＴ大企業は

外国から有能な理系の人材を集めている。

　顧客を怒らしたら、ごめんなさいでは済まないからである。

訴訟を起こされる可能性が大だからである。

そうならないようにきちんと数学や情報科学を学んだ

人材を集めているようだ。

かといって日本には日本人の雇用の問題がある。

これは構造的なものだから

解決が難しい。

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