日露交渉について書こうとおもったが、
こちらのほうが緊急かつ重大な問題だとおもう。
報道によると、
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、
誤りがあると明らかになったようだ。
「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約８７％としていたが、
修正の結果「低賃金」が約６７％を占めたとした。
２０パーセントも違う。
野党はとうぜん一斉に反発。
審議入りを決めていたが、
野党の立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため
散会となり、見送りとなった。
「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と
提出理由を説明した。
野党は葉梨氏の解任を求めている。
女性の活躍や高齢者の雇用についてもうまくはいっていないのに
速く外国人労働者を大量に受け入れようとするのは
やはり国民の要請というより「経団連の要請」だとしか思えない。
なにがあるのかというと、２０２０年の東京オリンピックだろうとおもわれる。
安倍晋三首相は２０２０年とオリンピックにこだわる。
建設業は常に人手が不足している。１９５０年代から不足しているのだ。
日本はＩＴと金融の時代にはまだなっていない。
それはいいのか悪いのかはよくわからない。
有能な人材を高給で引っ張ってくればいいのだと思うが、
ものつくりにこだわっているのだろう。
ここ２０年の金融政策の失敗もあるのだが。
わたしは実は平成大不況は、金融政策の失敗だと思っている。
まあ、ものつくりは日本とドイツの独壇場である。
東京オリンピックに向けた建設の需要増加に伴い２０１５年から建設業と
国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。
国土交通省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としている。
いかにも役所がいいそうなことである。
緊急的雇用は政府が来年４月から目指す新たな在留資格の条件と類似点が多い。
野党側からは「日本人よりも給与が低いなどの実態が明るみに出るのを
避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。
ようするに安くこき使っている実態があるのだ。
建設とサービス業はやめる人が多い。
離職率が高いのである。
建前上は高い技能があれば、在留資格を認めるといってはいるが、
安く使い倒したいだけである。
国交省が実態を公表しないのは、企業が認定申請の際に提出した労働条件を
守っているかどうかをチェックする調査についてである。
委託された団体が企業を訪問して実態を調べるが、国土交通省はこの団体から報告を受けており、
各企業の雇用実態を把握することになるが、
悪質な場合は企業の認定を取り消すこともある。
緊急な外国人技能実習生の受け入れ方は、
能力が同等の日本人と同じ賃金水準を保障する（本当に保障されるかはわからない）点で、
似ているどころか入管法改正させるために「実績」つくりをやってきているのだろう。
建設業と造船業においては安定した技能が、外国人労働者の長期滞在を認める根拠とされるのだが、
技能実習制度についてはは長時間労働や低賃金や賃金未払いなどが横行し、
奴隷制のようで外国人実習生の失踪も多い。
野党は「建設と造船の緊急雇用も同様の実態がある（あった）可能性がある。
政府は公表してほしい」といっており、国会審議で政府が公表を迫られる可能性もある。
うるしはがしてではないが、これが野党の仕事である。
疑点があるから調べるのだろうが。
医療保険についても問題になっており、外国人が日本の医療保険に
フリーライドしている実態が増えているのだという。
長い目で見ると日本人労働者の給与もっとあげるとか、女性の活躍促すために
教育費やこどもの医療費無償にした方がいいと思うが。
