SNOWLOGの日記

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韓国最高裁、新日鉄についで三菱重工にも賠償命令。


報道によると、

韓国最高裁は11月29日、戦時中の三菱重工業に動員された

韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の

韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた

2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた

二審判決を支持し三菱側の上告を棄却、

同社の敗訴が確定した。


韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄

の元徴用工らへの賠償を命じる判決を出している。

これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し

日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した。


日韓関係は1960年代から70年代まではよかった。

韓国の前の大統領のお父さんの朴正煕氏の時代である。

植民地というのも語弊があるような気がするが。

大韓民国は1945年8月以前にはない(日本の降伏後に政府承認されたが)ので、

交戦していない国との間に戦時賠償があるのかどうか。

1965年の日韓基本条約で最終的かつ不可逆的に解決しているはずなのだが、

しばしば起きる賠償請求訴訟である。


1998年の金大中氏の時代にも日韓共同宣言で

パートナーシップを確認している。

日韓関係は80年代になってから悪くなった。

80年代後半にはソウル五輪があって

第一次韓流ブームともいうべき韓国ブームがあった。


1988年のソウル五輪の韓国人選手の反則行為にも、

あのような行為も歴史を考えればもっともだという歴史学者もいた。

自分の知人の世界史の教師も当時そのようなことをいっていた。

その方は今も教壇に立っている。

思想は自由だ。それが日本国憲法では保障されている。


中国も80年代から反日的になった。

ゴルバチョフ登場の影響だろう。


韓国の徴用工と挺身隊の問題に限れば、

個人の請求権はなくなっていないという。

ロシアが領土の主権についての明文は

日ソ共同宣言にはないというのとちょっと似ている。

請求権がや明文がないかどうかかや

なぜないのかは確認のしようがない。


ドイツは戦後に政策的に補償したが、法的には賠償をしていない。

ここは論点になっているところだ。

ソ連ははやばやと東独に対しては賠償を放棄している。

冷戦があったからなのだが。

検証 日韓会談 (岩波新書)

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「戦後補償」を考える (講談社現代新書)

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ドイツはなぜ和解を求めるのか―謝罪と戦後補償への歩み

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