フランスのデモがフランス全土に拡大。

　フランスで政府の政策に抗議するでもが拡大している。

革命に成功した国は、やはり抗議のデモすると

政府が方針変えると考えているのだろうか、

日本では外国人労働者受け入れや水道の民営化（外国では失敗している）

への反対のデモはない。

　報道によると

　フランス全土に燃料税引き上げへの抗議デモが広がり、

マクロン大統領は就任以来、最大の危機に直面している。

フランスの警察当局によると、抗議デモはここ数十年で

最悪規模の被害をもたらしたという。

　マクロン氏は地球温暖化対策であるとして

燃料税引き上げの撤回はないとを強調しているそうだ。

この辺は理想を追求する欧州のリーダーの一人であるとおもう。

　一方で、抗議デモが地方都市や郊外を中心に広がったことから、

温暖化対策も重要だが、デモが拡大しても困るので、

１２月３日になって政府は妥協の可能性を示唆した。

　フィリップ首相は閣僚や野党党首らと会談し、対策を協議したそうだ。

マクロン大統領は昨年の５月、雇用創出目的の企業投資の促進を柱とした

財界寄りの政策を訴え大統領に就任した。

産業界には詳しい方である。

その後すぐに起業家や高所得者向けの減税を推し進めた。

　どこかの国の首相と似てることをやっていますな。

お手本になっているのかな？

　燃料価格の上昇に対する抗議デモ運動の参加者は来年１月に予定されている

燃料税引き上げの延期だけでなく、多くが最低賃金や年金の引き上げも求めている。

　日本ではこういうデモは起きないのだ。

石油の高騰があったり、社会保障は年々萎んでいるのに。

　また、欧米のデモは必ずこうなるのだが、学生たちも立ち上がった。

１２月３日に抗議はフランス全土の学校１００校あまりに波及した。

　抗議デモをめぐっては年末商戦であるので、買い物客が

抗議デモを恐れて買い物しなくなる可能性もあると

実業界から懸念の声が上がっているそうだ。

ルメール経済・財務相によると抗議デモ以降、ホテルの予約率は落ち込んでいる。

観光客が多いフランスだが、観光客も何が起きてるか

わからないところにはいきたがらない。

　また、抗議デモを支持してきた大統領選でマクロン氏と戦った

右派政党国民連合の党首マリーヌ・ルペン氏はＳＮＳ上に

会談した首相に対して、対立に終止符を打つよう求めたと投稿した。

　実力行使は許されないだろう。抗議デモでは参加者の一部が暴徒化して、

警察を襲撃したり車に火を付けたりするなどしたため

非常事態が宣言される可能性も出たが、今のところは出ていない。

ただ、ご高齢の方が催涙弾に巻き込まれて亡くなったらしい。

フランスでは過去、大規模な抗議デモによって

政権が政策の転換に追い込まれるという事態が繰り返されてきた。

ド・ゴール氏も１９６８年の学生運動とストライキで辞任した。

大革命を経験して来た国だから、

（あたりまえだが）民意を聴くという姿勢はあるのだろう。

日本では皇族が発信しても役人は動かなかった。

追記

さっきニュースでフランス首相は

燃料税の引き上げを半年延期すると発表した。

これでデモが終息するかは不透明とのこと。

糊塗策であるとおもうが

何もしないよりはいいとおもう。

強行採決や賛成多数で法案決める

国もあるのだから。

再追記　（１２月６日）

ついにフランス政府は

燃料税をあげることを

やめた。

ドゴール体制下の労働運動と五月ゼネスト―国家独占資本主義下の政治闘争と経済闘争 (1969年)

現代世界と労働運動―日本とフランス

決定版 パリ五月革命 私論: 転換点としての1968年 (平凡社ライブラリー)