水道は民間に委託するようである。
大丈夫だろうか?
年末恒例の弁護士やジャーナリストらでつくるブラック企業大賞である。
報道によると、
ブラック企業大賞実行委員会は12月5日、
2018年のノミネート企業を発表した。
ノミネートされたのは、
・ジャパンビジネスラボ、
語学学校を経営している。
理由は、正社員の女性を妊娠を理由に短期の契約社員に転換させ、
契約終了で解雇したため。
・三菱電機
・日立製作所・日立プラントサービス、
20代の社員が出向中に精神疾患となり労災認定されたため。
有給休暇クイズメールが話題になった企業、
理由は、違法な長時間労働で労働基準局から是正勧告されたため。
業界最大手の企業、
50代の男性が過労自殺し、労災認定されたため。
理由は、過大なノルマを課し、
達成できないと壮絶なパワハラを行っていたため。
・ゴンチャロフ製菓
洋菓子のメーカー、
理由は、長時間労働と上司によるパワハラに
より工場勤務の20代男性が自殺して、労災認定されたため。
理由は、開店準備中の店長が月80時間超えの時間外労働に
よって開店準備中に倒れて亡くなり、労災認定されたため。
飲食店は、労働集約型で長時間労働が多いと思う。
トリは、まさに大トリである。
・財務省
理由は、次官が省外の人間である
女性記者にセクハラを行っていたためである。
次官がである。大臣の次にエライお方である。
実質的にいちばんエライお方である。
今年はセクハラが問題になった年で
悪質であるとの理由である。
天下の財務省がである。
いずれも大企業や名を知られた企業や金融機関である。
あろうことか、省庁の中の省庁である財務省もである。
かつては東北大学や東京都議会がノミネートされた年もあった。
私企業ではないが、大学や議会(というより都議会議員)
もノミネートされたのである。
労働集約型の企業が多いと思う。
そのうちAIに駆逐されるのじゃないだろうか。
AIはパワーハラスメントはしないから。
しかし、AIになって仕事なくなるというのも
また最悪であるかもしれないが。
会社経営者は菅野先生の『労働法』
(江頭先生の『株式会社法』を超える)1192頁
を読み通すべきである。
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