休日なのでもう一つ。
これも酷い事例です。
報道によると、
楽器のヤマハが運営する英語教室で
働く英語講師の女性たちが労働組合をつくった。
女性たちは契約上は個人事業者とされて
社会保険などが適用されないが、
実態はヤマハの指示で働く労働者だとして
ヤマハに待遇改善を求める団体交渉を
申し入れているという。
企業との契約上は個人事業者として
契約している・されている人たちが
企業内組合をつくるのは異例のことだそうです。
実際には企業に雇用された労働者と
同じ働き方をしている事例は、
様々な業界で拡大しているとみられるが、
実態はよくわかっていないそうです。
うまいことやりますな大企業は
働き方は多様化しているので
派遣や個人事業氏としての契約も
可能である。
過労で倒れようが、自殺しようが
その人は個人事業主なので、
自分の裁量で
休めなかったのが悪いのだと。
個人事業主として契約してるから
社会保障もなにもない。
派遣業界もそうですが、
こういうシステムつくったの誰だったか？
いつごろだったかな？
大幅に規制緩和されたのはいつかな。
正社員であるけれども、
このような悲惨な事例もありました。
２０代の女性講師が自宅で自殺したのは、
長時間の残業などが原因として、
自殺した女性の両親が運営会社に
約９１００万円の損害賠償を求めました。
そのご大阪地裁で調停が成立しました。
会社側が遺族に謝罪し、４３００万円の解決金を
支払うことになったのでした。
調停条項には「業務に不慣れで負荷が大きい
新入社員の特徴に配慮し、
持ち帰り残業を含めた労働時間の管理を適切に行う」
などの再発防止策が盛り込まれた。
訴状によると、女性は２０１１年の春に入社し、
同年の６月に金沢市の自宅で自殺。
自宅には自殺した女性社員が自費で自作した
２０００枚以上の英単語カードが残され、
金沢労働基準監督署は２０１４年に労災であると認定した。
この女性はまじめで熱心な方だったようです。
そうじゃなければ２０００枚もの
英単語カードは作れない。
この英単語カードは覚える工夫がされていたようです。
ヤマハの件に戻りますと、
組合は２０１８年の１２月に結成した。
組合によると、
講師は同社と１年更新の委任契約を結び、
講師は授業を「任される」形式で働いている
ということになってる。
契約上は個人事業者となるため、
ヤマハが雇用した社員とは
異なり社会保険が適用されず、
残業手当や有給休暇などもないという。
だが、英語の講師はレッスンで
ヤマハの教材を使うよう同社から指示を受けている。
自作の教材や市販の教材ではダメなわけですね。
個人事業主なのに。
また定期的に、教室で開かれるヤマハの担当者との会議も
出席が義務づけられており、実際には個人の裁量なにも
ないということです。
組合つくった女性講師たちは
２０１８年８月に
ヤマハ側に直接雇用などを求める
要望書を提出したそうです。
昔の口入屋や手配師じゃないので
直接雇用が大原則です。
ヤマハから明確な回答がないことから
組合をつくることを決めたようです。
この組合作った人たちは全国で働く
ヤマハの英語講師たちに
加入を呼びかけ、ヤマハ側に
待遇改善を求めていくということ
らしいです。
ヤマハ側は、講師とは話し合いを
進めていくと説明しているとのことです。
最初から話し合いできたら、組合結成はなかった
でしょうね。
またも大企業での事例であります。
直接雇用が原則です。
最後まで読んでいただき
ありがとうございます。
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