引きこもり当事者への
差別や偏見を助長すると
懸念する声明を支援団体が発表しました。
引きこもっている人たちが
世間が犯罪者予備軍であるかのような
イメージを持つことが起きれば
まさに偏見の誕生であり、
当事者を追い込むことにならないか
ということです。
この「世間」というのが
ポイントです。
日本は「世間」様なのです。
「世間」無視の政治家もいますが、
日本の意思決定は「世間」がします。
（なぜかゲーム機が押収されたことも
関連しているようです。）
支援団体は特定の状況に置かれている
あるいは置かざるを得ない人たちを
異質な存在として排除してしまうのではなく
冷静な対応をしてほしいということらしいです。
大人の引きこもりは６０万人以上います。
未成年もカウントすると
１００万人超えますね。
この人たちへの対応や支援が必要です。
未成年は就労している人を除けば
親の支援がありますが、
中高年になると
親も高齢化して
親自身も介護が必要となり、
子のことまで手が回らなくなります。
就労支援や社会へ出ることが望まれますが
何かのきっかけや
イベントストレスや
進学や就職などのライフイベントでつまづいて
社会へ出られなくなった人が
引きこもりには多いようです。
最適解はなくとも妥協できる解は
ありそうですが。
ハロワに行こうと思っても
職歴がまったくない人もいます。
学歴や職歴問われるのが
怖いという人も多いと思います。
学歴もなし、資格もなし、職歴もなし
対人スキルもなし。
こういう人たちに
「世間」は冷たいです。
このような人たちはいったいこの先
どうなるのでしょうか？
川崎の事例は特殊な事例であると
考えられますが
日本の意思は「世間」が決めます。
世間が許さないと
認められないのです。
自宅にいながら経済活動を
している人たちもいるので
いちがいにはいえないのですが
成人に関してはもっと積極的に
就労支援をしたほうが
いいと思います。
選挙で引きこもり対策を掲げる政党や政治家は
ないものでしょうか？
中高年は選挙権もっているので
票は集まると思いますが。
有力な団体つくって、ロビー活動行うとか
（そのような対人スキルがあって
組織化できるという前提では
ありますが。）
圧力団体のようになれば・・・
あまり現実味がないか。
最後まで読んでいただいて
ありがとうございます。
