法科大学院の迷走。

ついに政府が法科大学院の定員を決めることになってしまった。

法科大学院の定員は各大学が決めていたが

これから国が決めることになりそうである。

法科大学院の修了者の６割が

司法試験に合格というのは無理があったのである。

とりあえずやってみましょうと進めて、

破たんしてしてしまったので国が管理することになった。

法科大学院も届出制から認可制にするようだ。

最も多い時で、７０校以上はあったのに

現在では３０数校である。

法科大学院は大都市に偏在しており、

北海道には二校、東北と九州にはそれぞれ一校しかない。

三回司法試験に落ちて、司法試験の受験資格を失ったものも多くいるだろう。

学力が不足しているといえばそうなのだが、

２年から３年で何百万円も使って、結局お金も時間もパーである。

それでもまだ法科大学院に入りなおすものもいるという。

三振から五賑にしようという案や予備試験枠を増やそうという案もあるが

高学力の層は決まっているのであまり意味はないだろう。

もっとも合格率が高いのは皮肉なことに

救済策である予備試験経由の受験生である。

学校行かないで勉強してる学生がいちばん合格するのである。

三振したひとはお断りの法科大学院もある。

最初から無理な制度だったのである。

前にも投稿したのだが、

伝統校は資格試験に強い。教育は蓄積であるからである。

司法試験に強い伝統校があるのである。

国立は東大、京大、一橋である。

私立は慶應、早稲田、中央である。

これらの学校の出身者だけで司法試験合格者の半数を占める。

なぜこんな無茶をやったのかというと、

伝統校以外は、これは学者の利権という他はないのである。

地方の学校で講師やっていても、法律を学んでいれば

都会の法科大学院では教授である。

また大学を退職した教授の再就職先にもなっていた。

これを悪いとはいわない。

教授能力があって実際に実績出してる学校もあったのだから。

もちろん学生の努力もあった。

ただ利益が見込めるので法科大学院を作った学校は批判されるべきだし、

実際、募集はしなくなっている。

また現場をよく知らないで法科大学院を推進した大学者や

弁護士の大先生方も批判されてしかるべきだろう。

「ロースクールの挑戦」 弁護士になって日本を変えたい

司法制度改革