民法（債権法）大改正、家族法。

　来年から民法が改正となる。

１００年ぶりの大改正。

　いろいろとあったのだが改正することになった。

改正させようとしたのは、内田貴先生であった。

いいだしたのは東大の教授時代であった。

そのご法務省参与になった。

　東大卒で東大の法学部の教授なので

頭脳優秀な方である。

　優秀な方たちの案による上からの改正である。

ということは社会や国民の要請による

改正ではないということであった。

　大反論、大反対にあった。

内田案での改正に賛成したのは

内田貴先生と内田先生のグループだけである。

　反対したのは、東京弁護士会、大坂弁護士会、司法書士会、

早稲田大学、慶應義塾大学、

温厚な人柄で知られる上智大学の加藤雅信先生も

激怒して内田貴先生をきびしく批判した。

加藤先生の怒りに法律家たちは驚いた。

　そして、ついには最高裁判所までもが

内田案での改正には反対した。

内田グループ以外は反対という事態になった。

　民法というが債権法、契約法である。

あと債権法にかくれてあまり周知されていないが

家族法も改正である。

　　直近のトピック的な事柄については

　報道によると、

　法務省は１９日、現在は６歳未満となっている

特別養子縁組の対象者の年齢を

１５歳未満に拡大する方針を固めた

ということである。

　小学生や中学生も対象に加える

方針である。

縁組に必要な要件も緩和する方向

で見直し、１５～１７歳でも

条件を満たせば養子縁組を

認めることを検討するとの

ことである。

法制審議会から近く答申を受け、

２８日召集の通常国会に民法などの

改正案提出を目指す予定である。

　特別養子縁組の制度が見直されれば、

１９８８年の制度開始以降

初めてのことになる。

親からの虐待や家庭の貧困などで

適切な養育を受けられない子の救済に

つなげることが目的である。

　法制審の特別養子制度部会では

対象年齢の上限についての案が

検討されたが、

民法上で本人の意思が尊重される１５歳を

区切りとした。

新制度においても子の同意は

要件としないそうである。

　法制審部会は２０２２年４月以降で

成人年齢に達しない１５～１７歳の子ども

についても例外的に対象と

することを視野に入れているらしい。

　例外を認める三条件として

１、本人の同意があること。

２、１５歳になる前から養父母となる

　　人たちと同居していること。

３、１５歳までに縁組を申し立てることが

　　できなかった事情があること。

の三条件で、

２９日に会合で導入の是非を

判断するようである。

　なんか悪用されそうでもあるが。

法律というものは、

まずはこれでやってみましょう

ということだろう。　

　民法は市民の法なので

フランスでは憲法と並ぶ重要な法典

である。

　まず国民や実務者からの

要請があっての改正だと思うが。

　行政法などはよく改正するが

憲法各論ともいえる法律なので

上からの改正でであってもいいとは

思うが。

　最後まで読んでいただいて

ありがとうございます。

書名がミスリードであると批判があった。

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