老後資金は２０００万円必要か？

　タイミングが悪いと思う。

「消えた年金問題」で蹉跌したのが

２００７年の第一次安倍政権だった。

　秋には消費税率が１０%になる。

選挙に影響が出る恐れがある。

　老後資金は２０００万円が

必要という衝撃の発表である。

　なんといっても金融庁が

いっているのだから

それはすごい数字である。

(年金なら厚生労働省なのですが）

　金融庁が老後の不足金額は

２０００万円なので

　資産運用が必要という

報告をまとめたのだが、

国民には衝撃である。

　実は国挙げて投資をしろ

という販促なのでしょう。

　今や人生１００年時代とも

いわれる超長寿社会である。

　現状でも、生産者年齢でも

経済的に困窮している人たちが多いなか、

戦後、栄養状態が向上して、

医療や福祉が発達・充実して

寿命が延びた分、老後には今まで

よりお金がかかるという

金融庁の衝撃の報告である。

　報告書によると、夫が６５歳以上、

妻が６０歳以上の世帯の場合、

退職後に公的年金などだけでは

毎月約５万円の赤字となり、

これが３０年続くと

計２０００万円不足するらしい。

　ここまで長寿社会になるとは

労働者年金保険法ができた

昭和１７年頃には

想定していなかったのだろうと思われる。

　（ちなみに戦時に集めたお金は

　　戦費に使われています。）

　報告書では税や保険料が増加傾向にある一方、

退職金が平成９年のピーク時よりも

３～4割程度減っている。

社会保障も減り続けている。

　少子高齢化が原因である。

中学や高校の地理の授業では

人口のところになると、地理の教師が

「１９７０年代生まれ以降の世代は

（年金の掛け金を）いっぱい払って

　少ししかもらえない世代ですから。」

と強調していた。

　団塊ジュニア世代は

人口ではマス層なのだが

大学受験では競争相手が多く

大変で、就職するときは

就職難で、

就職氷河期世代でもあり、

貧乏くじ世代ともいわれる。

今はリストラされつつある、

そんなついていない世代である。

　人口でマス層の

団塊の世代がお金を使う

世代となったバブル期は

例外で、

　平成大不況の原因は

金融政策の失敗である。

　金融庁は国民は若いうちから

リスクを分散した資産運用を

始めるべきとしている。

これはこれで

外形的には正しいといえる。

しかし老後の収入は　

なんといっても

公的年金である。

　国が公的年金制度は

破綻はしないが、

給付額は少なくなるので

資産を活用しろよということである。

　マクロ経済スライドになっているので

システム自体は破たんはしない。

しかし、給付額は減るのである。

　１００年安心というのは

受給者がではなく、

システムが１００年安心なのだ！

　選挙を前に、野党にとってこういうのは

待ってましたですね。

攻勢に出ている。

　国民は税率はあがる、

社会保障は萎むである。

暗澹たる気分になるのではないか？

　子ども手当のときに、

渋谷で、田町行きのバスに乗ろうとしたら

おじいさんとおばあさんたちが

　こどもももちろん大事だが

国に貢献してきた

自分たちも大切にしてほしい

と話していた。
　

　現在のシステムをつくってきたのは

たしかに現在のご高齢の方々である。

　選挙最強の安倍自民党がふたたび敗れる

おそれも出てきた。

最後まで読んでいただいて

ありがとうございます。

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